DX PROMOTION
株式会社LadyOn DX推進方針
現場の知見を会社のデータ資産に変え、
データに基づく継続的な改善と顧客価値向上を実現する。
MESSAGE
[ 代表挨拶 ]
株式会社LadyOnは、法人のお客様を中心とする太陽光関連事業を主力事業としています。太陽光関連の業務では、案件ごとに工程、資料、現場写真、設備情報、点検・保守履歴など多くの情報が発生し、その情報を正確かつ迅速に共有・活用できることが、業務品質とお客様への対応力に直結します。
当社では現在、取引先から付与されたLark等を通じて案件資料や日程を共有し、社内でもクラウド上に情報を保存するなど、デジタルツールの活用を進めています。一方で、情報が取引先の仕組みや担当者ごとに分散しやすく、現場で得た知見を自社の資産として十分に蓄積・再利用できていないことを課題と認識しています。
私たちが目指すDXは、単に新しいシステムを導入することではありません。現場で蓄積される経験とデータを会社の資産として残し、誰が担当しても必要な情報にたどり着ける状態をつくり、業務改善、再発防止、顧客提案、経営判断に活用できる会社へ変わることです。
代表取締役として、DXを経営課題として位置づけ、優先順位と投資判断を主導します。現場の実態に合う小さな改善を積み重ね、成果と課題を定期的に確認しながら、データを活かす企業文化を定着させてまいります。
株式会社LadyOn 代表取締役 清水 侑
Direction
[ 経営ビジョン・ビジネスモデルの方向性 ]
経営ビジョン
現場の知見を会社のデータ資産に変え、データに基づく継続的な改善と顧客価値向上を実現できる事業運営へ転換します。
データ・デジタル技術の進化を踏まえたリスクと機会
クラウド、データ連携、分析技術等の進化により、離れた場所でも同じ情報を共有し、過去の案件・設備・保守情報を次の判断に活用できる環境が整っています。これは、少人数の組織でも業務品質を維持しながら事業を拡大する機会です。一方で、情報が取引先の管理基盤や特定の担当者だけに偏る状態は、引継ぎ、ノウハウ継承、事業継続、顧客対応の面でリスクとなります。当社はこの変化を機会と捉え、自社が主体となってデータを管理・活用できる経営基盤を整備します。
ビジネスモデルの方向性
法人向け太陽光関連事業において、案件情報、設備情報、工程、現場写真、点検・保守履歴、不具合・対応履歴等を案件単位で蓄積し、報告の標準化、初動対応の迅速化、再発防止、顧客への改善提案に活用します。個人の経験や外部の管理環境に依存しやすい運営から、組織として知見を蓄積し、継続的に再利用できる運営へ転換します。将来の新規事業や遠隔拠点にも共通の管理思想を展開し、事業が拡大しても管理品質を維持できる事業基盤を構築します。
STRATEGY
[ DX戦略 ]
上記の経営ビジョンを実現するため、現在のデジタル共有を出発点として、「自社でデータを持つ」「共通ルールで蓄積する」「データから改善と提案を生み出す」という段階的な変革を進めます。
柱
テーマ
DX戦略とのつながり
1
自社データ基盤の構築
2
3
新規事業・遠隔拠点への展開
ORGANIZATION
[ DX推進体制・デジタル人材の育成 ]
DX戦略を継続的に実行するため、経営者が主導し、現場・管理担当者が参加する小規模企業に適した推進体制を構築します。
- 代表取締役を実務執行総括責任者とし、DX方針、施策の優先順位、投資判断、成果レビューを主導します。
- 社内にDX推進担当者を置き、KPI集計、アカウント・権限管理、運用ルール、課題整理、教育手配等を担います。
- 現場・管理担当者は、標準化した入力ルールに基づくデータ登録と活用、改善提案を担います。
- 専門性が必要なクラウド設定、データ連携、情報セキュリティ等は外部専門家・サービス提供者も活用します。
- 全従業員を対象に、クラウド利用、データ入力・活用、情報セキュリティ等の基礎教育を継続します。3年後を目安に、事業側でDXを推進できる中核人材2名以上の育成を目指します。
FRAMEWORK
[ ITシステム・データ活用環境の整備方針 ]
DX戦略を実行するため、次の方針でIT・デジタル環境を整備します。
- 自社が継続して利用・管理できるクラウド型の案件・資料共有環境を整備します。
- 案件、顧客、設備、点検・保守、写真等の管理項目と保存ルールを標準化し、検索・再利用しやすい状態にします。
- 利用者ごとのアカウントとアクセス権を管理し、異動・退職時に速やかに変更できる運用を整えます。利用サービスが対応する場合は多要素認証等を活用します。
- 重要データはバックアップやエクスポート手段を確保し、特定の担当者や単一サービスへの依存を抑えます。新たなサービスを選定する際は、CSV・API等によるデータ移行・連携のしやすさも確認します。
- DX関連費用は単なるITコストではなく、業務品質・顧客価値・データ資産化・新規事業を支える投資として評価し、年度ごとに優先順位を定めて予算を配分します。
DX Strategy
[ DX戦略 ]
上記の経営ビジョンを実現するため、現在のデジタル共有を出発点として、「自社でデータを持つ」「共通ルールで蓄積する」「データから改善と提案を生み出す」という段階的な変革を進めます。
TARGETS
[ 3年後の目標と成果指標 ]
DX戦略の達成状況を把握するため、進捗指標だけでなく、データ活用が実際の業務改善や顧客提案につながったかを確認します。基準値が未把握の指標は2026年度に測定し、その後の改善状況を継続的に確認します。
指標
現在地
3年後の目標
DX戦略とのつながり
対象案件の共通基盤管理率
2026年度に基準値を把握
情報分散を抑え、自社に知見を蓄積
2026年度に基準値を把握
2026年度に基準値を把握
小規模な試行から改善を定着
準備中
原則 四半期ごと
KPI・課題を基に戦略を継続見直し
roadmap
[ 3年間の推進ロードマップ ]
DX戦略の達成状況を把握するため、進捗指標だけでなく、データ活用が実際の業務改善や顧客提案につながったかを確認します。基準値が未把握の指標は2026年度に測定し、その後の改善状況を継続的に確認します。
時期
重点テーマ
DX戦略とのつながり
2026年度
2027年度
2028年度
REVIEW
[ DX戦略の評価・見直し ]
security
[ 情報セキュリティ ]
DIALOGUE
[ ステークホルダーとの対話 ]
本DX推進方針と成果指標を当社Webサイトで公表し、進捗や見直し内容を必要に応じて更新します。また、顧客、取引先、従業員、外部パートナー等との対話から得た課題や要望を、DX施策や事業運営の改善に反映します。
本方針の承認・公表
本方針は、当社の意思決定機関において承認の上、公表します。
株式会社LadyOn 代表取締役 清水 侑